2003-06-11 第156回国会 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号
第Ⅲ まとめ 国会等の移転に関する特別委員会は、平成二年の「国会等の移転に関する決議」の趣旨を踏まえ、調査を進めてきたが、特に、内閣総理大臣より国会等移転審議会答申が国会に報告された後、国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情、東京都との比較考量等について集中的に調査を行った。
第Ⅲ まとめ 国会等の移転に関する特別委員会は、平成二年の「国会等の移転に関する決議」の趣旨を踏まえ、調査を進めてきたが、特に、内閣総理大臣より国会等移転審議会答申が国会に報告された後、国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情、東京都との比較考量等について集中的に調査を行った。
委員会におきましては、設置以来、昨日までで、委員会を百四十六回開催し、五十回、延べ九十五人の参考人からの賛否両論の意見聴取と質疑、八回の政府に対する質疑、四回の自由討議、一回の全委員からの発言、二回の海外派遣、七回の委員派遣及び八回の視察等を行い、国会等の移転の意義・効果、国民の合意形成、移転費用、社会経済情勢の変化、外国における首都機能移転の実情や候補地等の状況、東京都との比較考量等について、国会等
委員会におきましては、その設置以降、委員会を、本日を含め百四十六回開催し、五十回にわたる延べ九十五人の参考人からの賛否両論の意見聴取と質疑、八回の政府に対する質疑、四回の自由討議、一回の全委員からの発言、二回の海外派遣、七回の委員派遣及び八回の視察等を行い、国会等の移転の意義・効果、国民の合意形成、移転費用、社会経済情勢の変化、外国における首都機能移転の実情や候補地等の状況、東京都との比較考量等について
さて、御案内のとおり、一昨年の常会におきましては、当委員会において国会等の移転に関する決議が行われ、その趣旨にのっとり、これまで、国民の合意形成、社会経済情勢の諸事情、東京都との比較考量等について積極的な検討がなされてきたところであります。
そして、平成十一年、国会等移転審議会は、移転先候補地として栃木・福島両地域及び岐阜・愛知地域を選定するとともに、三重・畿央地域を、将来新たな高速交通網等が整備されれば移転先候補地となる可能性がある等の答申を提出し、現在は移転先候補地の絞り込み、東京都との比較考量等が国会にゆだねられている段階となっております。
今、審議会で御審議をいただいておりますが、年内にはその答申がなされるのではないかと思っておりますが、その後は、法律の定めるところによりまして、内閣総理大臣が答申を国会に報告し、これは移転法の第十三条第二項に書いてございますが、国会における東京都との比較考量等の検討を経て移転を決定する、これは法律の二十二条に東京都との比較考量というのが書いてございます。
その点数をどの程度にするかという点でございますが、これは同種の違反との比較考量等もございますので、慎重に、かつ行政目的を達成することができるような適正な点数を考えたいと思っております。
この三百万円の給付額が非常に低いというふうなこともございまして、昭和五十三年当時に他の補償制度等との比較考量等からその引き上げを図りまして、五十三年度以降は千二百万円ということにいたしておるわけでございます。で、この千二百万円の基準はどこにあるかということでございますが、当時、予防接種法における予防接種を受けたことにより死者した者の給付額が千百七十万円でございました。
これも、ある機会に一応全般的にながめ渡して比較考量等もいたしまして、整備すべき点があれば整備しなければならぬのではないかというふうに考えておるわけでございますが、今回の改正が実現することになりますと、そういう他の特別法との関係というものを従来以上にまた検討しなければならぬという点が生じてこようかと思うわけでございます。
それらの点は今後この法律が実施に相なりますれば、すべての場合に明示をしてもらって＾消費者が比較考量等について判断の誤りがないようにという意味の明示規定をここに置いたわけであります。